本年、上場企業に対して2023年度3月期の有価証券報告書から「人的資本」についての情報開示の義務付けが発表されました。 この流れを受けて、上場企業はもちろんのこと、資本市場からの資金調達と向き合われているスタートアップ・ベンチャー企業の方々も「具体的にどういうステップを経て、人的資本情報開示を進めていけば良いのか？」について悩まれています。
そこで、本記事では、自社の人的資本情報開示に携わる方に向けて、「人的資本情報開示」の基本的な情報をお伝えしていきます。本ブログでは、忙しい皆さんがミニマム情報を押さえられるようにシンプルかつ端的にまとめていきます。
目次
人的資本情報開示とは？
なぜ今、人的資本情報開示が求められているのは？
人的資本情報開示のメリット・価値
2023年度3月期より有価証券報告書へ記載義務
人的資本情報開示とは？
そもそも人的資本とは、組織にいる人が持つ知識、技能、経験、意欲、創造性、そして健康状態などの資本のこと。そうした資本を開示する「人的資本情報開示」とは“企業が自社の人的資本に関する情報を、投資家や社会に開示すること”を指しています。
なぜ、人的資本情報開示が求められているのか？
人的資本情報開示が求められている背景には、主に2つの要因があります。
投資家の意識変化 近年、先進国の資本市場では、株主資本主義からステークホルダー資本主義に意識の変化が加速しています。日本でもその影響を受けて、投資家は企業が従業員に対して適切な投資や労働環境の改善を行っているか、などの「社会的責任」や「持続可能性」といった“より詳細な情報”を求めるようになってきているのです。
労働市場の変化 人材不足や若年層の減少など、労働市場は大きく変化しています。企業は、優秀な人材を獲得・確保するために、従業員の働き方や福利厚生などを改善する必要性が増しています。人的資本情報開示は、企業の魅力や働きやすさをアピールする一手でもあるのです。
以上のような背景から、投資家や働く人などのステークホルダーから、企業の「人的資本情報開示」への要望が高まっていると言えます。
人的資本情報のメリット・価値
次に、企業が人的情報開示を行うメリット・価値は大きく分けて3つあります。
投資家からの信頼と評価の向上 人的資本に関する情報を開示することで、投資家からの信頼を得られ、企業評価の向上につながります。
組織風土の改善 人的資本に関する情報を開示することで、社員が企業の方針や目標を理解し、企業としての共通認識が醸成されます。その結果、組織風土が改善され、社員のモチベーションや生産性が向上することが期待できます。
人材確保・定着の支援 人材は企業にとって重要な資源であり、優秀な人材を確保・定着させることは大きな課題です。人的資本に関する情報を開示することで、企業の理念や文化を共有できるため、優秀な人材が企業に魅力を感じ、定着しやすくなると考えられます。
人的資本に関する情報開示は、企業にとって重要なメリット・価値があることが分かります。そして2023年1月には、日本の上場企業全社に対して、2023年度3月期より有価証券報告書へ、人的資本についての開示が義務付けられました。この背景には、欧米で先行している人的資本情報の開示の流れを汲むものであり、端的に言えば、海外投資家からも日本の企業が選ばれるようにする政府の意図があります。
2023年度3月期より有価証券報告書へ記載義務
先述した通り、上場企業全社は、2023年度3月期より人的資本開示のために動かざるを得なくなりました。この流れを受けて、皆さん「具体的にどういうステップを経て、人的資本情報開示を進めていけば良いのか？」について悩まれています。
今後、具体的な人的資本情報開示の進め方についてご紹介していきます。